原発廃炉と賠償費用を国民負担へ？

　複数のニュースからですので、ソースは省略しますが、東京電力旧福島第一原子力発電所の放射能放出事故の賠償費用及び廃炉費用を国民負担にするそうです。
　そのスキームは、原発を持つ電力会社が原発事故後、設立された原子力損害賠償支援機構に、一般負担金として支払い、この一般負担金は電力料金に上乗せされるものだそうです。
　さらに発電はしないものの、新電力事業者も、送電の費用に上乗せされるため、末端の電力料金に転嫁されるそうで、結局は国民負担なのだそうです。
　なんだかねぇ。
　政府が言うには、電力によるサービスを受けているので、本来原子力発電のサービス代償なのだそうで。

　取れるところから取ろうという精神なようです。
　この国民負担にすると、原発事故避難者からも徴収する形ですね。

　旧福島第一原発の事故賠償と廃炉費用は、はるか兆の単位になり、東京電力（株）だけでは支払い能力を超えてしまうので、このようなスキーム。
　こうした場合は、会社清算してでも支払うことになりますが、東京電力という電力会社なので、会社清算するわけにもいかず、政治的な配慮が動きます。
　こういう所、電力会社は立場が強いわけです。
　世の中、何をしようにも電力のおかげ。こうしてブログで発信できるのも電力です。

　このような国民負担、旧国鉄の長期債務返済スキームにもあります。
　分割民営となったJRでも本州三社に債務の一部を移行し、それ以外は国鉄（日本国有鉄道）を改組した国鉄清算事業団で土地売却などで処理し、返済に充てるというものでした。
　実際には、清算事業団の土地売却は、バブル経済の頃で、土地売却監視区域ともなり、売却が思うようにいかず、清算事業団の解散の際には、鉄道公団（旧鉄道建設公団）に移し、それでも返済できない分は国民負担という形になり、現在も継続中です。
　この国民負担は、たばこ特別税という税制を設立し、国鉄と同じく長期債務にあえいでいる、国有林野事業特別会計の負債に充てるというもの。
　タバコ一箱数十円ですが、広く薄く負担をかけている形です。
　タバコに税をかけるのは、いかにも安易な発想です。

　原発の廃炉と賠償費用の負担の話題を聞くたびに、この国鉄長期債務のことを思い出します。
　さらに、2020年東京オリンピックの開催に必要な総費用のうち、組織委員会の収入となる5000億円を超える分が2兆だとか3兆だとかになるそうですが、その分を東京都若しくは国に負担を求めたいというものだそうで、だとすると、また安易に民に負担を押し付ける発想です。