三菱自動車で製造している軽自動車の燃費試験データに、実際よりも低く記されていることについてのニュースが大きく取り上げられています。
これに対して、昨日のMBSラジオ「ありがとう浜村淳です」で、今朝の新聞からいろいろ話すコーナー(といっても前半の約50分ただしゃべるだけ)で、「自動車会社から示されたデータを検証する機関が無いそうですね」などと言うておりました。
つまり、三菱自動車の製造する軽自動車(とOEMで製造している日産の軽自動車も)は、実際の燃費効率と異なったデータが示されても、お役所としては検証する術が無い、ということを問題視しておられました。
これ聞いてて、確かにそうです。
国土交通省は現業機関を持たない許認可のみを行う省庁で、現業機関が無いということは、研究所なども確か無かったと思います。
1990年代に名鉄が運転最高速度をそれまでの110km/hから120km/hに引き上げるにあたって、その順序を伺う機会がありました。
鉄道は、ただ速度を高く出せばいい、ということは無く、之々こんな状況で、技術的な安全である、という試験データを添えて、運転最高速度の向上認可申請を行うわけで、当時の運輸省には、この技術的検証機関は無く、示されたデータをそもまま認可における資料とするしかない、と伺いました。
自動車でも多分、それに倣うと思います。
自動車の世界はよくわかりませんが、国土交通省の試験場は無く、型式認定でも自動車会社のデータをそのまま使うしか無さそうです。
なお、国鉄(日本国有鉄道)は、国鉄自体が官庁なので、最高速度向上や、新形式車両の竣工などは、運輸省とは関係無く自前で行っていました。
なので、営団地下鉄と相互直通の車両を造ると、営団地下鉄走行分は運輸省の管轄なので、新形式車両の竣工届を運輸省に出しに行った、という話を伺いました。その時の弁「私鉄の方って、面倒なことしてるんですね・・・」
しかし、三菱自動車のこの件、大きな問題ですね。
場合によっては会社存続の危機につながるかもしれません。
お客さんと、国土交通省を騙したわけで、とりあえず、お客さんには実際の燃費とデータ上の燃費との差額分を補てんすると述べておりますが、そもそもの信頼、次買ってもらえるか、に係わります。
また国土交通省側でも、税制に係わる部分、低公害であることから減税措置があり、その分の減税相当分の納付を求められるかもしれません。
これに対して、昨日のMBSラジオ「ありがとう浜村淳です」で、今朝の新聞からいろいろ話すコーナー(といっても前半の約50分ただしゃべるだけ)で、「自動車会社から示されたデータを検証する機関が無いそうですね」などと言うておりました。
つまり、三菱自動車の製造する軽自動車(とOEMで製造している日産の軽自動車も)は、実際の燃費効率と異なったデータが示されても、お役所としては検証する術が無い、ということを問題視しておられました。
これ聞いてて、確かにそうです。
国土交通省は現業機関を持たない許認可のみを行う省庁で、現業機関が無いということは、研究所なども確か無かったと思います。
1990年代に名鉄が運転最高速度をそれまでの110km/hから120km/hに引き上げるにあたって、その順序を伺う機会がありました。
鉄道は、ただ速度を高く出せばいい、ということは無く、之々こんな状況で、技術的な安全である、という試験データを添えて、運転最高速度の向上認可申請を行うわけで、当時の運輸省には、この技術的検証機関は無く、示されたデータをそもまま認可における資料とするしかない、と伺いました。
自動車でも多分、それに倣うと思います。
自動車の世界はよくわかりませんが、国土交通省の試験場は無く、型式認定でも自動車会社のデータをそのまま使うしか無さそうです。
なお、国鉄(日本国有鉄道)は、国鉄自体が官庁なので、最高速度向上や、新形式車両の竣工などは、運輸省とは関係無く自前で行っていました。
なので、営団地下鉄と相互直通の車両を造ると、営団地下鉄走行分は運輸省の管轄なので、新形式車両の竣工届を運輸省に出しに行った、という話を伺いました。その時の弁「私鉄の方って、面倒なことしてるんですね・・・」
しかし、三菱自動車のこの件、大きな問題ですね。
場合によっては会社存続の危機につながるかもしれません。
お客さんと、国土交通省を騙したわけで、とりあえず、お客さんには実際の燃費とデータ上の燃費との差額分を補てんすると述べておりますが、そもそもの信頼、次買ってもらえるか、に係わります。
また国土交通省側でも、税制に係わる部分、低公害であることから減税措置があり、その分の減税相当分の納付を求められるかもしれません。