京都市で観光客を対象とした観光税を検討？

　京都新聞web版記事からです。京都市の門川市長は、京都市の2月議会で答弁し、。「行財政改革をさらに推進し、持続可能な財政運営を確立する」とし、入洛の観光客を対象とした新税について、検討を進めるとのことです。
記事：観光新税「早急に検討」　京都市長が意欲

　つまり観光客に対して、何かしらの税金を取る、ことなのですね。自治体の財政は、基本的にはそこに住所をおく個人及び、事業所からの地方税によるもので、観光客はその自治体とは関係ないのが普通で、課税対象ではありません。

　しかし観光客が多く集まる場所の整備も必要で、そのような都市基盤は住民対象なのか観光客対象なのか微妙な部分があります。
　そこでかつて四半世紀、約25年ほど前に考え出されたものが、古都保存協力税（略称：古都税）。
　古都保存協力税は市民対象ではなく、観光客が支払うもので、京都市内に多くある寺社の門前の整備に充てる費用として導入されたものです。
　観光客が直接支払うのではなく、拝観料を徴収する寺社の拝観料に上乗せして、寺社が一旦預かり、寺社が市へ納める間接税でした。

　しかし、この古都保存協力税は寺社側の強烈な反対運動があり、とうとう拝観停止としたお寺も現れました。
　つまり寺社という宗教活動に対して税金をかけることへの抵抗、一方で市は、お寺へ行かれる観光客は宗教行為よりも、仏像を見たり、庭園を見たりするのが目的で、宗教行為ではない、という意見。
　これが京都仏教会と衝突して、有名なお寺は拝観停止になりました。

　この時の仏教会側のお坊さん、相国寺派のお坊さんだったと思いますが、唾を飛ばしながらの猛反対弁明。これがテレビで放映されまして、テレビが入っていたから余計に張り切ったのかもしれませんが、言葉もきれいではなく仏に仕える者があんなものか・・・、と思い、京都には関心がありましたが、こんなお寺に拝観料を出してまで行きたくはないと、その時に深く心に刻みました。
　相国寺派のお寺には、有名なお寺がいくつかあり、観光ガイドブックには必ず載るお寺が拝観停止になったのは痛く、結局は古都保存協力税は廃止されました。


　新たに観光客に課税すると、どうなる、どうするのか。
　富士山の自然保護を目的として、山梨県と静岡県で、登山客に環境保護の費用として1000円を徴収する条例があります。
　さらに法定外目的税として、沖縄県のいくつかの離島で入島税を導入しています。この入島税は船舶で島の港で上陸する人全てに一人100円を徴収しており、島の観光客を対象とした基盤整備や環境保護に宛てられています。
　入島なので、住民にも課税されています。また入島の都度、徴収なので一日に二度入ると二回分の200円を支払うことになります。
　目的がどうであろうと、島に上陸した時点で課税という、極端な話。
　京都市の観光客対象の課税では、かつての古都税の二の舞になるかもしれず、寺社の拝観両に上乗せすることはできず、京都駅から外に出たら、課税とか、そんなことするんじゃないのか。

　私はシブチンだからなのか、こうした課税は反対です。
　前記の富士山も環境保全費を払うのも反対で、今後は富士山に登ることはありません。
　沖縄の離島での入島税も一律の課税は、極端なやり方でこれも反対で、離島へ行くことはありませんが、気分がいいものではありません。
　京都市の言い分で、寺社門前の整備で費用が掛かるのは分かります。
　それは市民サービスではなくて観光客サービスです。しかし観光客からは課税できません。
　そこで相応の負担で観光客税ですけど、なんだかなぁ、と思います。
　こういうところに、地方交付税を宛てるのでは、と考えます。