九番団地の再生プラン

　中日新聞記事からです。高度成長期に各地で建設された集合住宅が、居住者層の変化により、空き家が増えている現状を、新たに外国人向けの民泊にも供せられるよう、再開発するれいとして、名古屋市港区の九番団地で再生を行うそうです。
記事：九番団地を再開発　名古屋・港区、屋台村や民泊

　高度成長の昭和30年代から40年代にかけて、大都市近郊の住宅難を解消するために、中層の集合住宅が多く建設されました。
　しかしながら入居の時期がほぼ一定、しかも入居者層がほぼ同年代であるため、居住者の年齢層がほぼ同一で、居住者のライフサイクルが同じ形となり、ニューファミリーの家庭で次の世代は独立して出て行くため、居住者の年齢層が高くなる一方、空室となる部屋も多くあります。

　これは各地の住宅団地共通の課題でありますが、港区の九番団地で空き家対策の一環で、外国人向けの民泊にも供用できるよう再開発をする、というもの。
　民泊だけでなく暖地の中に綾里店などの供食店を誘致し、新たな街づくりとしたいということです。

　ラジオ放送での話題では、中部空港とも近いことから、空港から直接乗り入れるバス路線も計画し、インバウンド利用者の便を図りたい、ということです。

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　団地再生プランは各地で進んでいます。名古屋市では千種台団地で、昭和30年代に建設された重合住宅が近年まで建っていましたが、新たに建て替えられ、賃貸ながら瀟洒な建物に生まれ変わっています。
　さらにこれはグーグルストリートビューで見ただけですが、緑区の鳴子住宅は昭和40年代に建設された集合住宅が建て替えられ、風景がすっかり変わっています。
　この場合は、いずれも居住者がいることが前提となりますが、団地が新たに建設された当時は、居住棟だけでなく商店の出店も誘致しておりましたが、居住者の縮小で商店の売り上げが減少し、或いはその商店の経営者自身の高齢化により店をたたむ、という事態が団地の居住性にマイナスになります。
　さらに居住者の高齢化は、団地の交通機関利用者減となり、団地へのバス運行回数の減少につながり、交通の面でも団地居住性の悪化につながります。

　そうした面でも、ただ単に建て替えるだけでなく、どのような街づくりにつながるか、の観点から再整備しなければなりません。
　九番団地の再開発がどうなるのか、民間手法だそうですが、どのような成果となるのか、ですね。