消費税減税還付方式撤回かな

　中日新聞記事からです。2017年度に予定している消費税10％で、食料品など生活必需品を8％に据え置く軽減を、検討していた還付方式を撤回し、直接軽減税率にするということらしいです。
　弊ブログでも以前に書きましたが、還付方式で、マイナンバーカードを用いて、レジ清算時に軽減分をセンターに記録させ、後日その軽減分を還付するという、アクロバットなややこしさは撤回されそうな状況です。
　マイナンバーで、厚生労働省のお役人が贈収賄に係った、との報道で、消費税還付で必要となるマイナンバーカードがどうなるのかと思った矢先の今朝の報道です。
中日新聞記事スキャン。


　直接軽減税率で、支払った方が、消費者側にとってははるかに楽です。
　至極当たり前な感じですが、霞ケ関のエライ様には当たり前ではなかったようで。

　私もシステム関連の流れは分かる方なので、還付方式の方が合理的ではあると思います。
　しかし人間、そうなんでも合理的で図れるものではありません。

　消費税減税分を還付申請して、それから返してやる、という見事なまでも高い位置からの発想。これは霞ケ関住民でないと出てきません。

　しかし事業者は負担だろうな。
　大きい所は、せいぜい費用負担してまでやってください、と言えるけど、小さいお店は大変だろうと思う。
　10％商品と8％商品が混在して、それぞれで申告しなければならない。

　故に、経済団体側は、そもそもの軽減税率導入を反対していたわけで、そこからの支援で動くＪ党は計減税率には慎重で、Ｋ党の意向を受けて、還付方式で軽減税率を導入したわけですね。
　それがどんな経緯があったのか、還付方式の撤回。
　これが当たり前と言えば当たり前です。

　なぜ一旦払い過ぎて、それを申告の上、還付を受けるという、お上志向な思考になるのだろう。
　しかし何かと住みにくい世の中になったものです。